大阪・神戸 何故任意整理が必要になる訳
あなたが借りたお金を、過払い請求をする事で再計算されます。
この時点で消費者金融業者には、任意整理と言う情報が行きます。
そして、再計算をして出た金額が今後支払いが困難な場合には、自己破産などの債務整理になる場合もあります。
それらを大きくまとめると債務整理と言う法的手段になってきます。
債務整理の大枠の中に4種類の方法があります。
「その１：任意整理」
簡単に言ってしまえば、弁護士や司法書士があなたに代わって消費者金融業者と直接交渉し、両者の合意点を見つける方法です。
経済的窮地におかれている場合や支払い不能になる可能性がある場合などに用いられる事があります。
あなたの収入の中から３年間（場合によっては５年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。
比較的借金総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。
任意整理による債務整理をすると、今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合があります。
「その２：自己破産」
自己破産とは、今ある財産を全部投げ出し、それで借金を許してもらう制度です。
破産法という法律により、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を今までの借金の返済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうというお金の為に、あなたの人生を台無しにしないように国が作った制度です。
あなたの住んでいる所の地方裁判所に書類を提出します。
全ての返済義務がなくなることが最大の特徴ですが、あなたの財産は全て（車・家・家財等）処分されてしまいます。
自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与える事を目的にしています。
しかし、世間的にはまだ、理解をしている人が少なく、自己破産をする事で、人間失格のようなレッテルが張られてしまうかと言う不安があると思います。
あなたが話をしないかぎり、誰にも知られる事はありませんし、情報が流失する事は絶対ありません。
「その３：個人民事再生」
借金総額３０００万円（住宅ローンを控除した残額）以下で、現状の収入の範囲内で、通常の仕事・生活ができ、裁判所の関与で借金を減額、利息を免除し３年で返済（最長５年）して生活を再建できる制度です。。
弁護士や司法書士に相談した後にサラ金業者からの催促や毎月の支払い停止ができ、給料等の差し押さえを禁止出来ます。
そして、住宅ローン遅延を解消し、返済条件緩和ができこの間、住宅の競売が禁止されます。（期間延長１０年７０才まで）
ただし、個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがあるか、借金の額が３０００万円以下という、制約があります。
特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。
「その４：特別調停」
特定調停は「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう可能性がある」といった状況にあるあなたを救済する目的で成立した制度です。
そして、自己破産と違って借金を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。
利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を３年で分割返済できるかどうかです。
それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。
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