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この簡易裁判所で訴訟を行えるのは何も弁護士や本人だけではありません。
法務大臣に認可された認定司法書士も１４０万円以下の案件であれば簡易
裁判所で訴訟の代理人になることができます。

司法書士の場合は弁護士に依頼するよりも相場が安いということもあるので、
自分で訴訟を起こすことがやはり大変だという方は、そういった資格のある司
法書士に依頼することも検討してみてください。

１４０万円を超える案件は弁護士にしか依頼出来ませんので、そういたことも
考えておきましょう。

訴訟ごとにというのは、賃金業者が複数ある場合に合算してではなく、その業者ごとに訴訟を基本的には行いますので、１社あたり１４０万円を超えない場合です。
ですからほとんどが簡易裁判所ですむような感じではないでしょうか。

訴訟を起こす場合には書類を裁判所に提出しなければなりませんが、これに不備があると受領してもらえないので、実際に自分で行って不備の個所などを指摘してもらうとわかりやすいでしょう。

その明細は取引履歴と言われ、借りた日や返済した日、
金額、利息などが掲載されています。
その中で、利息制限法の上限を超えるものを上限に直して計算します。
その金額と実際に払った差額が過払いになります。

また過払いには、利息を付けて請求することができるので、
その利息分も上乗せします。
計算したものと過払い金返還請求書というものを相手に送ってあげることで、
とりあえずの請求開始となります。

ここで終われば簡単ですが、書面だけでは終わらないので、
次は訴訟に移って行くわけです。

過払いがあるならば、請求したほうが得ですよね。
というか請求しなければ過払いは一切戻ってきませんね。
請求するにも最初は書面で送る形になりますが、現在書面の請求だけで応じるところは少ないと思います。
いろいろ勉強して訴訟を起こして、過払い請求をしてみませんか。

これは、過払い金が生じているかどうかは現時点では分からない為に、まず最初にやる事は消費者金融業者に借入の調査依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていれば消費者金融業者各社に回収をします。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

１、あなたの現在の状況等の相談。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用や方針の相談になります。

２、引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたとの合意があれば、引きうけとなります。

３、受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各消費者金融業者に届きましたら、もしあなたのところに催促状が行ってるのであれば、それはすぐ止まります。

※あなたのところに消費者金融業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事であなたのところには2度と連絡は行かなくなります。

それでも、連絡が来るようであれば、それは違反行為になります。

４、開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各消費者金融業者に通知します。

各消費者金融業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

５、過払い金の回収

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各消費者金融業者に送付。

交渉で回収するか、消費者金融業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

６、和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出。

訴状の作成や裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

７、契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各消費者金融業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

８．回収の完了

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。

今はまだ支払いが出来ている人でも、今後消費者金融業者からの借金が出来なくなる可能性が出てきてます。

それは、総借入額を年収の３分の１に制限する法律「改正貸金業法」が施行されたからです。

この法律の目的は

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化。

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制。

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

など、多重債務者を出さない健全な貸金業界にして行く事に焦点が当たっています。

あなたがもし借入を数社からしているのであれば、過払い金もかなりの金額になっている可能性もあります。

月々の支払いが苦しいのであれば、過払い請求をする事で、支払い自体を軽減できる場合もあります。

それは、過払い請求をすれば、残りの借金の圧縮になるからなのです。

そして、任意整理と言う方法を使う事で、金利部分がなくなる場合もあるのです。

このままではいずれ多重債務になるようでししたら、過払い請求をする事をオススメ致します。

不況のせいで収入が激減した人やリストラで職を無くした人が、今後お金を借りてそれを返済に回すと言う事は不可能になります。

３０分～６０分までなら無料で相談してくれるところもあります。

今後の事も踏まえて詳しくは弁護士や司法書士に納得がいくまで相談する事が良いかと思います。

またこの法律が改定された結果、消費者金融業者は新規の借り入れをする人が激減して居ます。

そしてこの過払い問題で収入と支出のバランスがかなり悪くなっています。

最悪のシナリオは倒産や債務整理をされてしまえば、あなたの過払い金は戻らなくなったり、減額になってしまいます。

そんな事態を避けるためにも過払い請求は急いで内容を確認して行動に起こす事をオススメします。

現在支払い中の借金で、１度でも延滞をしてしまうと「ブラックリスト」に載ってしまう可能性があります。

ブラックになってしまえば、今後の借入は難しくなります。

だからと言って絶対ここには行かないようにして下さい。

「ヤミ金業者の問題点」

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者が存在します。

深刻な社会問題にもなったため、ヤミ金融対策法が設立しましたが、罰則がゆるいためか悪徳業者はいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑ってかかって下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

あなたの弱みに付け込んで、良い話ばかりをしてきます。

最悪は、あなたの命と引き換えなんて事にもなりかねません。

それに、闇金と言うとイメージが悪い為、今ではこの様な闇金も出てきています。

「ソフト闇金に注意」

改正貸金業法が施行されてから、大手のサラ金業者はお金を貸し出す際の審査を厳しくしています。

しかし、闇金業者に手を出すことがどんな事になるか、それは、世間で聞く借金の取り立ての厳しさで重々知っているはずです。

その悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金が増えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上な暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への"つなぎ役"のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

今も多くの闇金業者がありあますが、世間の悪いイメージもあり従来の闇金にはお客が行きたがらない。

そこで、ソフトな業態に変えてあなたを呼び込もうとしています。

あなたが、今まで消費者金融業者数社からお金を借りている場合に、過払い請求をした方が良いのか、借金を1本化して、少しずつでも払っていったらいいのか、悩んでいるとしたらこの先は重要になってきます。

支払い中の場合、過払い請求をする事で、ブラックリストに載ってしまう事は、お分かり頂いたかと思います。

借金の1本化は、ブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

1本化の簡単な流れになります。

ステップ１：1本化した消費者金融業者から、今まで支払いしていた消費者金融業者各社の返済を行う。

ステップ２：完済済みとなり、過払い請求をしても、ブラックにならない。

ステップ３：1本化したローンの支払いを開始する。

ここまで見ると、メリットだけのような感じがしますが。詳しく見て行くと実は、落とし穴があったのです。

『デメリット』

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうか。

あなたが数社の消費者金融業者から借りたお金を全て、過払い請求をして、借金が残ってしまった場合には、任意整理と言う方法で今後支払いをしていく事になります。

任意整理をすれば、ブラックリストに記載されますが、残った借金に対しては、無利子で支払う様に成ります。

1本化した場合には、利息は必ずかかってきますし、その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってきます。

1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済みます。

任意整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて7年間と思って下さい。

それに、任意整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

簡単に、借金の1本化をするのではなく、やはり弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。

あなたが消費者金融やサラ金業者と契約している期間が、約５年以上なら過払いが発生している可能性があります。

しかし、取引き期間が長くても取引形態により発生しない場合もありますので確認が必要です。

何故過払いが発生してしまうのかをお話します。

貸金を業としている会社では法律を守る義務がありその法律には、２種類があります。

それは、利息制限法と出資法になります。

そもそも、出資法とは、社会的な通念上で罰則がありますが、利息制限法は個人保護の観点で制定されています。

息制限法での範囲を越えても特に罰則もない為、金利の上限が合っても機能していない状態です。

出資法では、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。

この出資法を違反すると、罰則が来るためこの範囲を超える事はケシテありません。

あなたが契約時の内容で納得したのであれば出資法の範囲でお金を貸す事が出来ると言う事になります。

出資法が関係ないのが、闇金と言われる業者になります。

過払いしていた部分を一般的にグレーゾーン金利と読んでいます。

ここのグレーゾーン金利部分を取るためには、サラ金業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

契約内容に不利益な事が書いてあるから「考えておく」なんて事が出来ないのを知りながら、グレーゾーンでお金を貸していたのです。

この2種類の法律の差が過払い金になっています。

利息制限法では、上限利息を次のように定めています。

１０万円未満 ２０％ 。

１０万円以上、１００万円未満 １８％ 。

１００万円以上 １５％ 。

そして、出資法は２９，２％。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還されることになります。

あなたが全ての消費者金融業者の支払いが終わったのであれば、過払い請求をしても良いかもしれません。

すでに払い終わった借金からでも取り戻せる可能性があります。